「衆議院 総選挙における 市民と 野党 の 共通 政策 」の 提案

―――いのち と生活 を守るために政治の転換を―――

安倍政権の 「安保法制」による集団的自衛権行使容認 につづき岸田政権は 安保3文書を 閣議決定 し、日本国憲法 の立憲主義を破壊し て 日米同盟による軍事国家への道をひた走っています 。 これは 東アジアに緊張をもたらし、 日本を米国の 戦争の 道連れに し 国民
の命を危険にさらすものです 。 また これに伴う大軍拡 が 生活 関連予算を 圧迫し、この間の自公政権による 新自由主義 政策が もたらした 国民生活の 悪化、格差と分断 の拡大 にいっそう拍車をかけることは 必至です 。 このような状況の下で、 きたるべき 衆議院総選挙
で野党協力を広げ、自公政権を倒し新しい政治を実現することは、道理と正義を回復するとともに、市民の いのち と生活 を守るために不可欠で す 。
「安保法制の廃止と 立憲主義の回復を求めるおかやまいっぽんの会」 は 立憲 野党各党および 衆院選 予定 候補 が 次の諸政策を共有し、 これらの政策を 実行する政権の実現をめざす こと を提案します 。

1 憲法に基づく政治の回復
・安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの違憲部分を廃止し 、 安保 3 文書 国家安全保障戦略、 国家防衛戦略、 防衛力整備計画) の閣議決定を撤回し 、憲法改悪に反対する。
・平和憲法の精神に基づき、総合的な安全保障の手段を追求し、アジアにおける平和の
創出のためにあらゆる外交努力を行う。
・核兵器禁止条約の批准をめざし、まずは締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力
する。
・地元合意もなく、環境を破壊する沖縄辺野古での新基地建設を中止する。
・自己情報コントロール権
を保障し、人権としてのプライバシー権を確立する 。 マイナ
ンバーカードの 強制につながる 健康保険証の廃止 に反対 し、 誰一人として取り残さな
い 安全な情報社会 を 実現する 。


格差と貧困を是正 して希望のもてる社会を めざす
・最低賃金の引き上げや非正規雇用・フリーランスの処遇改善により、ワーキングプア
をなくす。

医療 、教育、 保育、介護など の ケア労働 にふさわしい 抜本的な 待遇改善 をはかり 、 こ
れらの分野での人手不足を解消 し、 誰もが 必要な 手厚いケアが 受けられる よう にする 。
・誰もが人間らしい生活を送れるよう、住宅、教育、医療、保育、介護について公的支
援を拡充し、子育て世代や若者への社会的投資の充実を図る。 学校、病院、保育施設
の安易な統廃合 を行わず 地域 社会 の 活性化を図る。
・所得、法人、資産の税制、および社会保険料負担を見直し、消費税減税を行い、富裕
・所得、法人、資産の税制、および社会保険料負担を見直し、消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現し、また低所得層や中間層への再分配を強層の負担を強化するなど公平な税制を実現し、また低所得層や中間層への再分配を強化する。化する。インボイス制度はインボイス制度は廃止する廃止する。。
・コロナ禍
・コロナ禍とと引き続くウクライナ引き続くウクライナ戦争によ戦争によって打撃を受けた人や企業を救うため万全のって打撃を受けた人や企業を救うため万全の財政支援を行う。財政支援を行う。異常な物価高から国民生活を守るため異常な物価高から国民生活を守るため緊急措置として消費税を緊急措置として消費税を55%%に引き下げる。に引き下げる。

3 地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行
・再生可能エネルギーの拡充により、石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追
・再生可能エネルギーの拡充により、石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求する。求する。
20502050年までに再生可能エネルギー年までに再生可能エネルギー100100%%を実現する。そのため、を実現する。そのため、20302030年までに年までに温室効果ガスを温室効果ガスを5555%以上削減し、%以上削減し、再生可能エネルギーを再生可能エネルギーを5050%以上とする%以上とする。。
・エネルギー転換を軸としたイノベーションと地域における新たな産業を育成する。
・エネルギー転換を軸としたイノベーションと地域における新たな産業を育成する。
・自然災害から命とくらしを守る政治
・自然災害から命とくらしを守る政治をを実現実現するする。。
・農林水産業への支援を強め、食料安全保障を確保する。
・農林水産業への支援を強め、食料安全保障を確保する。

4 自由で公平な社会の実現自由で公平な社会の実現
・ジェンダー、人種、年齢、障がいなどによる差別を許さないために選択的夫婦別姓制
・ジェンダー、人種、年齢、障がいなどによる差別を許さないために選択的夫婦別姓制度や度やLGBTLGBT平等法などを成立させるとともに、女性に対する性暴力根絶に向けた法整平等法などを成立させるとともに、女性に対する性暴力根絶に向けた法整備を進める。備を進める。
・ジェンダー平等をめざす視点から家族制度、雇用制度などに関する法律を見直す。
・ジェンダー平等をめざす視点から家族制度、雇用制度などに関する法律を見直す。

・在留在留外国人の外国人の人権人権を擁護し、入管法を擁護し、入管法をを再再改正する改正する。。
・政治をはじめとした意思決定の場における女性の過少代表を解消するため、議員間男
・政治をはじめとした意思決定の場における女性の過少代表を解消するため、議員間男女同数化(パリテ)を推進する。女同数化(パリテ)を推進する。

5 権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する
・森友・加計問題、桜を見る会疑惑など、安倍、菅政権の下で起きた権力私物化の疑惑
・森友・加計問題、桜を見る会疑惑など、安倍、菅政権の下で起きた権力私物化の疑惑について、真相究明を行う。について、真相究明を行う。
・日本学術会議
・日本学術会議へのへの政府の政府の干渉を排し、干渉を排し、会員会員任命拒否任命拒否のの理由を理由を究明する究明する。。
・内閣総理大臣の衆議院解散権および国会召集義務の恣意的な運用を制限する。
・内閣総理大臣の衆議院解散権および国会召集義務の恣意的な運用を制限する。
・内閣人事局のあり方を見直し、公正な公務員人事を確立する。
・内閣人事局のあり方を見直し、公正な公務員人事を確立する。
202
20233年年77月月11日日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求めるおかやまいっぽんの会おかやまいっぽんの会